簡単!費用も時間もかからない少額訴訟

少額訴訟のメリットについて

どんな時に少額訴訟ができるのか?


 

 

条件の一つとして、60万円以下の金銭支払い請求のみとなります。

 

60万円以上の請求をする場合は、他の手段に変更するか、どうしても少額の訴訟

 

にしたい場合は、何度かに分割して提起する必要があります。

 

60万円以下というのは、利息等を含まない場合の金額となります。

 

相手に貸している金額に利息や遅延損害を含んだ場合に60万円以上になった

 

場合でも、貸したお金の元々の金額が60万円以下である場合は利用することが

 

できます。貸したお金を返してもらいたい場合や、敷金を返してもらいたい場合、

 

商品代金や給料の不払いの場合などに利用することができます。

 

また、同じ裁判所では訴訟できる回数が10回までと定められています。訴訟を記

 

入する場合に回数を書く必要があり、備え付けの訴状用紙には記入欄が設けて

 

あります。訴訟が行われる裁判所は、原則として、相手住所地、法人である場合は

 

本店所在地の簡易裁判所で行われることになります。

 

相手の本店所在地や住所地が遠くに位置する場合は、移動のための費用がかか

 

ることになります。ただ、事前に双方が裁判所を決めている場合は、そちらで行わ

 

れます。裁判は簡易裁判所で行われますが、判決に不満があったとしても上級の

 

裁判所に再審査を要求することはできません。