簡単!費用も時間もかからない少額訴訟

少額訴訟のメリットについて

少額訴訟のための準備


 

 

まず初めに、訴えを起こす前に訴状を制作しなくてはなりません。
作成にあたっては自身で行うこともできます。
その場合、簡易裁判所で書記官による説明を受け定型用紙を受け取ります。
次に訴えを起こすための必要品を用意します。
必要なものは、自分の主張を立証する証拠もしくは証人、収入印紙(申込手数

 

料)、郵便切手(裁判所が訴訟関係者に連絡する際の郵便切手)、法人の資格証

 

明書(原告もしくは被告が法人の場合に必要)になります。
これらが用意できれば、いよいよ簡易裁判所で訴訟を提起します。

 
この際、原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所で訴訟を提起こしますが、例外として義務履行地の管轄裁判所を選ぶことも可能です。
訴訟を起こした後、審理を行う期日に出頭を求める呼出状が簡易裁判所から届きますので、指示に従い事情聴取を受けることになります。
この際に追加の証拠書類もしくは証人の用意が指示されるはずです。
その後、被告の事情聴取が行われ答弁書を提出した場合、原告はこれを受け取り訴訟手続を行う事ができます。
しかし、被告が答弁書の提出を拒み通常訴訟手続による審理を要求した場合、通常訴訟手続に移行されてしまいます。
被告が答弁書を提出させるためにも、原告の事情聴取時に自分の主張を理解してもらうように努める事が大切です。