簡単!費用も時間もかからない少額訴訟

少額訴訟のメリットについて

少額訴訟のデメリット


60万円以下の債権の回収などでは、一般的に手続きが簡略された訴訟が行わ

 

れています。このような手続きが簡略された訴訟では通常訴訟と比べてごく短時

 

間の裁判で済み、たった一日の裁判で判決が下されることになります。

 

そのため、裁判のために忙しい時間を遣り繰りする必要もなく、通常訴訟のように

 

裁判費用が掛かるわけではありません。また、訴訟を起こすのにも手続きがとても

 

簡略されているので、わざわざ弁護士へ依頼することなく訴状を郵送すればいい

 

ので訴訟費用について頭を悩ませる必要もありません。

 

この訴訟では裁判自体も簡略化されており通常訴訟のように法廷で案件を争うわ

 

けではなく、裁判官、原告、被告が同じテーブルを囲んだ上で話し合うことになる

 

ため、精神的なストレスを受けにくいといったメリットがあります。

7-3

 
しかし、一方でデメリットがないわけではありません。この訴訟の方法では債権の回収などで請求できる金額の上限が設けられています。つまり、60万円を超える金額を請求する場合には通常訴訟への移行が必要なのです。また、仮に自分が納得のいかない判決内容が下されたとしても、その判決内容に不服を申し立てて控訴することができません。


少額訴訟のメリット


少額のお金、たとえば賃金とか損害賠償を払ってもらえない、貸したお金などを

 

なかなか返してもらえない場合に、本人が訴訟できる制度をご存知でしょうか。

 

この制度は、弁護士を立てなくても請求ができるので便利です。

 

ただ金額が60万円までと決められていますので、たとえば80万円の請求をした

 

い場合には、何度かにわけて、1度目の訴訟は60万円、2度目は80万円といった

 

具合に請求する必要があります。

 
この制度の大きなメリットは、やはり弁護士を頼まずに本人が訴訟できること、そし

 

て何といっても短期間で判決が出るということでしょう。基本的に1回審理するだけ

 

で判決が言い渡されますので、ふだん忙しくて、なおかつ請求を行う場合にはうっ

 

てつけです。

7-3

 

しかしその反面、1回の判決で勝訴できるように、証拠や証人ををきちんと揃えておく必要があります。また、被告の権利も尊重されますので、被告が希望した場合には、通常訴訟に移行することもあります。判決が出た場合には、仮執行宣言といって、判決の確定を待たずに、相手の財産や給与に対して強制執行を行う権利が付与されます。
なお、この制度は1年に10回までしか利用できません。普通は10回も利用することはまずないでしょうが、一応は注意しておいた方がいいでしょう。”


判決がでたら?


私たちの身の回りには、思わぬトラブルの火種が眠っています。

 

自分の意思とはかかわらず、何らかのトラブルに巻き込まれてしまうことも決して珍

 

しくはありません。数あるトラブルの中でも、特に金銭の貸し借りなどの問題は誰に

 

でも発生してしまう可能性の高いトラブルです。

 
例えば知人にお金を貸したのにもかかわらず、返済日を過ぎても返って来ないな

 

どのトラブルはよくあるパターンのひとつです。大金の貸し借りのトラブルであれ

 

ば、それを取り戻すために訴訟を起こそうと誰もが考えるでしょうが、少額のトラブ

 

ルの場合には訴訟費用や弁護士への依頼料などで費用が掛かってしまうので訴

 

訟を起こすことをためらってしまう人も多いのではないでしょうか。

 
通常の訴訟では時間や費用などの負担が大きくなってしまいますが、それらの問

 

題を解消するためのひとつの手段として手続きが非常に簡略化された少額用の

 

訴訟制度が設けられています。

 
この少額用の訴訟制度では訴訟を起こす際に弁護士の力を借りることなく自分で行えるため、訴訟費用を抑えるというメリットがあります。しかし、この訴訟では、通常の訴訟とは異なり判決の際に被告に対して分割支払いや支払猶予が認められることがあります。そのため、支払猶予などではなく一括での返済を求めるのであれば、少額用の訴訟ではなく通常の訴訟を起こしたほうが賢明となります。


和解にするメリットとは


訴訟になった場合に、判決まで行かず当事者の話し合いで訴訟が終了する場合

 

があります。これを和解と言います。自分の言い分と相手の言い分が五分五分

 

で、どちらが勝利するかわからない場合があります。話し合いのメリットとして、

 

訴訟を起こした側が、少しでも有利な条件で裁判を終えたい場合に、強制執行す

 

るよりも、当事者の話し合いで終了させたほうが、相手側が言い分に応じてくれる

 

可能性が高いことが挙げられます。通常の判決で勝訴を得たとしても、直ぐに金

 

銭等の支払いを済ませてくれる訳ではありません。いつまで待っても金銭を支払

 

ってくれる見込みがない場合に、相手側の財産を探し、強制執行をすることになり

 

ます。しかし、強制執行も無料ではありません。元々請求金額が少ないので、強制

 

執行をして請求金額を得たとしても、採算が取れなければ強制執行の意味があり

 

ません。さらに、相手側に財産がないとなると、執行費用だけが消えることになる

 

のです。

 

ですので、話し合いで解決する方が、相手側の都合を考え、分割払いを認めたり、金銭債権の一部を免除するなどすれば支払いに応じくれる可能性が高まるのでメリットと言えます。判決後のことを考えることが大切で、話し合いで解決したほうがいいのか、判決を待ったほうがいいのかはよく検討して判断する必要があります。


判決が出る前に解決する方法


少額のお金を巡って訴訟を起こした場合、判決まで行かないことがしばしばありま

 

す。判決を出す代わりに、当事者同士の話し合いによって裁判に終止符を打つも

 

ので、これを和解と呼びます。

 
裁判の場合は往々にして、どちらが勝つかはっきりしない場合もありますし、原告

 

に有利な判決が出た場合でも、判決を待って強制執行をかけるよりは、当事者同

 

士で話し合ってことを進める方が、むしろ回収できる確率が高いこともあります。

 

それというのも、強制執行を行うには別途費用がかかるからです。本来の請求金

 

額が少ないうえに請求金額が少ないとなれば、原告にしてみればかなりのデメリッ

 

トとなります。ならば話し合いに持ち込んで、分割払いなどを提示した方が、返済

 

してくれる可能性が高くなることもあります。話し合いによって決まった内容は調書

 

としてまとめられます。この調書は法的効力が強いため、調書の取り決めに相手

 

が従わない場合には、この調書を債務名義として強制執行に踏み切ることが可能

 

です。

 
とはいっても、話し合いで解決しない場合ももちろんあります。このような場合には、例外的な措置として、一定期間を置いたのちに再び話し合いの機会が設けられます。また、話し合いは裁判官から提示されることもあります。この時には、応じるか応じないかは当事者次第ということになります。


口頭弁論までの流れ


一般的に、裁判所で行われる手続きというのは非常に煩雑になっており、専門家が

 

介入しなければなかなか一般人では敷居が高い状況になっています。

 

そのため、簡易裁判所では訴額が60万円までの案件に限り、従来の訴訟手続き

 

よりも簡単で短期間に進めることのできる方法を用意しています。

 

フローチャートで見てみると、訴状を作成して提出すると、裁判所で内容を審査し

 

て、口頭弁論期日を決めます。

 

基本的にこの手続きでは一回の口頭弁論で結審しますので、事前準備を念入り

 

にしておく必要があります。

 

口頭弁論当日は、証人尋問と訴えの内容についての確認が主な作業となり、

 

そのまま判決または和解に移行します。基本的に相手方からの反訴は認められ

 

ていませんし、追加の証拠提出もできません。

 

したがって、訴状を提出する前に十分な準備が必要になりますが、訴状の書式自体は非常に簡単になっていますし、書記官や事務官が記載方法についてアドバイスをしてくれますので、弁護士や司法書士に依頼できないという人でも、本人訴訟が比較的簡単にできます。費用面でも通常の訴訟よりも安く抑えられていますので、請求金額が少ない場合には、こちらを利用してみるのも良いでしょう。


少額訴訟のための証拠の準備


 

 

現在の日本では、貸したお金が返ってこない、悪質な業者に騙されたなど様々な

 

問題に巻き込まれる可能性は誰にでもあります。その際、なるべくならばことを荒

 

立てずに、円満かつ円滑に問題の処理をしたいものですが、なかなかうまくいくも

 

のではありません。だから言ってじっとしていても何も始まりません。

 

そこで取り得る手段として内容証明というものがあります。
これは平たく言うと手紙ですが、ただの手紙ではなく、問題があったときに訴訟に

 

備えて行われるものです。

 

具体的には、借りていたアパートの敷金を大家さんに返してほしい場合や知人に

 

貸したお金を返してほしい、浮気相手に慰謝料を払わせたい場合などあまり請求

 

額が大きくないときに、相手の出方をうかがうために行います。

 

これにより相手方に心理的な圧力をかけ、支払をせまることができます。しかし、これには法的拘束力はないので、必ずしも借金や支払を回収できるとはかぎりません。その場合は訴訟によりお金を回収することになりが、そこでこの手紙が大きな効力を発揮します。たとえば悪質な業者などが訴えのような事実はなかったと裁判で主張する場合に、動かぬ証拠として大変有効な資料となります。
このようにこの制度は大変便利なものですが、法的根拠がない状態でこれを何度も使うことは印象が悪くなってしまうので、この制度はプロの指導の下、賢く利用する必要があります。


少額訴訟のための準備


 

 

まず初めに、訴えを起こす前に訴状を制作しなくてはなりません。
作成にあたっては自身で行うこともできます。
その場合、簡易裁判所で書記官による説明を受け定型用紙を受け取ります。
次に訴えを起こすための必要品を用意します。
必要なものは、自分の主張を立証する証拠もしくは証人、収入印紙(申込手数

 

料)、郵便切手(裁判所が訴訟関係者に連絡する際の郵便切手)、法人の資格証

 

明書(原告もしくは被告が法人の場合に必要)になります。
これらが用意できれば、いよいよ簡易裁判所で訴訟を提起します。

 
この際、原則として被告の住所地を管轄する簡易裁判所で訴訟を提起こしますが、例外として義務履行地の管轄裁判所を選ぶことも可能です。
訴訟を起こした後、審理を行う期日に出頭を求める呼出状が簡易裁判所から届きますので、指示に従い事情聴取を受けることになります。
この際に追加の証拠書類もしくは証人の用意が指示されるはずです。
その後、被告の事情聴取が行われ答弁書を提出した場合、原告はこれを受け取り訴訟手続を行う事ができます。
しかし、被告が答弁書の提出を拒み通常訴訟手続による審理を要求した場合、通常訴訟手続に移行されてしまいます。
被告が答弁書を提出させるためにも、原告の事情聴取時に自分の主張を理解してもらうように努める事が大切です。


どんな時に少額訴訟ができるのか?


 

 

条件の一つとして、60万円以下の金銭支払い請求のみとなります。

 

60万円以上の請求をする場合は、他の手段に変更するか、どうしても少額の訴訟

 

にしたい場合は、何度かに分割して提起する必要があります。

 

60万円以下というのは、利息等を含まない場合の金額となります。

 

相手に貸している金額に利息や遅延損害を含んだ場合に60万円以上になった

 

場合でも、貸したお金の元々の金額が60万円以下である場合は利用することが

 

できます。貸したお金を返してもらいたい場合や、敷金を返してもらいたい場合、

 

商品代金や給料の不払いの場合などに利用することができます。

 

また、同じ裁判所では訴訟できる回数が10回までと定められています。訴訟を記

 

入する場合に回数を書く必要があり、備え付けの訴状用紙には記入欄が設けて

 

あります。訴訟が行われる裁判所は、原則として、相手住所地、法人である場合は

 

本店所在地の簡易裁判所で行われることになります。

 

相手の本店所在地や住所地が遠くに位置する場合は、移動のための費用がかか

 

ることになります。ただ、事前に双方が裁判所を決めている場合は、そちらで行わ

 

れます。裁判は簡易裁判所で行われますが、判決に不満があったとしても上級の

 

裁判所に再審査を要求することはできません。